引用商標消滅で拒絶解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成9年2月13日イタリア国においてなした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の規定による優先権の主張を伴い、平成9年6月11日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。

そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第3136961号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース」については、放棄により消滅し、平成12年2月24日にその抹消の登録がなされているものである。

そうとすると、前記登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。