指定商品役務と商標類否

第1 本願商標及び本願の手続きの経緯

本願商標は、「NINJA」の欧文字及び「忍者」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第9類、第12類、第25類、第28類、第29類、第30類、第32類、第33類、第35類、第36類、第38類、第39類、第41類、第42類、第43類、第44類及び第45類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成30年6月4日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における令和元年12月27日付け手続補正書及び同3年7月2日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

なお、本願は、平成31年4月4日付けで拒絶理由の通知がされ、意見書等の提出がなく、令和元年9月18日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和元年12月27日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第3条第1項柱書について

本願は、第30類において広い範囲にわたる商品を指定しており、出願人(請求人)が本願をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。

また、本願に係る指定役務中「税務相談,税務代理」は税理士でなく、かつ、税理士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

2 商標法第6条第1項について

本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 商標法第6条第2項について

本願は、政令で定める商品及び役務の区分第9類及び第28類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しない。

4 商標法第6条第1項及び第2項について

本願に係る指定商品及び指定役務中、第9類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

第3 当審における拒絶理由通知について

審判長は、請求人に対し、令和2年8月27日付け拒絶理由通知書で、「本願商標は、登録第1054981号商標、登録第1142738号商標、登録第1909278号商標、登録第2449318号商標、登録第3047284号商標、登録第4418865号商標、登録第4590052号商標、登録第4735223号商標、登録第4840158号商標、登録第4977440号商標、登録第5100271号商標、登録第5203476号商標、登録第5238487号商標、 登録第5286684号商標、登録第5316193号商標、登録第5455406号商標、登録第5475086号商標、登録第5497432号商標、登録第5548174号商標、登録第5559609号商標、登録第5575468号商標、登録第5575469号商標、登録第5588377号商標、登録第5646664号商標、登録第5694404号商標、登録第5694405号商標、登録第5701477号商標、登録第5710470号商標、登録第5710471号商標、登録第5720532号商標、登録第5735048号商標、登録第5791705号商標、登録第5820208号商標、登録第5831057号商標、登録第5909252号商標、登録第5996520号商標、登録第6023409号商標、登録第6085934号商標、国際登録第1360773号商標、国際登録第1363472号商標及び国際登録第1412759号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項の柱書について

本願の指定商品及び指定役務中、第30類の指定商品は、前記第1のとおり補正され、また、請求人が提出した令和3年3月1日付け上申書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、かつ、第36類「税務相談,税務代理」は削除された。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

2 商標法第6条第1項及び第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、前記第1のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

3 商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品及び指定役務は、前記第1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

また、当審において、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとした本願の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。