結論テキスト
本願商標は,登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2020−650032(T2020−650032/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第9類及び第20類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,2016年6月22日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,同年(平成28年)12月20日に国際商標登録出願されたものである。その後,指定商品については,原審における平成30年8月2日付け手続補正書及び当審における2021年(令和3年)3月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,最終的に,第9類「Batteries,electric;accumulators,electric;battery boxes;battery jars;grids and plates for batteries;battery management systems,namely electronic controller and electronic circuits for monitoring and regulating an arrangement of batteries or accumulators;arrangements of multiple batteries and/or accumulators in storage racks or cabinets;circuit boards suitable for receiving batteries;circuit boards containing batteries;battery modules and battery cells,all comprising multiple batteries and preferably comprising conducting means for conducting current from the batteries and fans for ventilating the battery modules;electric components of battery cabinets and accumulator cabinets,namely fire extinguishing units;the aforesaid goods for watercraft.」とされた。
原査定は,「本願商標は,登録第5893672号商標及び登録第5893673号商標(以下,これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
本願の指定商品は,前記1のとおり補正,限定された結果,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
Next Action
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