指定商品役務の明確性

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)9月1日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)12月12日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)7月16日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)9月25日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「DECARD」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年3月1日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の当審における手続補正書により、第9類、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第9類「Software; data transmission networks.」、第35類「Data processing.」、第36類「Financial and monetary services, and banking; financial transfers and transactions, and payment services; recording of inter parties transactions in respect of finance; exchange, brokerage and transactions relating to cryptographic currency and virtual financial assets.」及び第42類「Installation of software; scientific and technological services and research and development relating thereto, namely, in the field of encryption technology, distributed ledger technology and block chain technology.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。