対象不存在による審判却下

理 由

本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第4217514号商標(以下「本件商標」という。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てたものである。

本件審理に関し、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、本件商標に係る商標権は、商標法第50条第1項の規定による取消審判の請求(取消2024-300847)により、令和7年4月17日にその商標登録を取り消すとの審決がなされ、同年6月9日に審決が確定し、その抹消の登録が同年7月9日になされているもので、当該審決が確定した効果は、同法第54条第2項の規定により、当該審判請求の予告登録の日である同6年12月2日に遡って消滅したものとみなされる。

してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという不適法な請求であり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。