指定役務の明確性

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)12月21日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張して、2023年(令和5年)3月9日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)8月9日付け :暫定拒絶通報

2025年(令和7年)3月18日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月2日 :審判請求書の提出

2025年(令和7年)7月9日 :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「CREATORGLOBAL」の欧文字を書してなり、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲に記載のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願の指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願は、その指定役務について、別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。