意見書不提出による拒絶

理 由

本願は、2018年12月13日(パリ条約による優先権主張 2017年12月13日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和6年1月30日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年10月23日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。