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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
この審決（審判平成11年異議第90435号・異議）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼観念外観の類否」です。指定商品・役務は第25類に属します。特許庁は「登録第4217666号商標の登録を維持する」と判断しました（登録維持）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本件登録第4217666号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成8年5月24日に登録出願され、別紙(1)に示すとおりの構成よりなり、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成10年12月4日に設定登録されたものである。
本件商標は、昭和54年7月19日に登録出願され、別紙(2)に示すとおりの構成よりなり、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成1年9月29日に設定登録されている登録第2168830号商標、同じく、昭和56年1月22日に登録出願され、別紙(3)に示すとおりの構成よりなり、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成2年11月30日に設定登録されている登録第2280174号商標、同じく、平成3年2月8日に登録出願され、別紙(4)に示すとおりの構成よりなり、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成7年9月29日に設定登録されている登録第2710033号商標(以下、「引用各商標」という。)とその称呼、観念において類似する商標であって、引用各商標に係る指定商品に類似する商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、その登録は取り消されるべきである。
本件商標と引用各商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるところ、その外観、称呼及び観念のいずれからしても類似しない商標である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものではない。
その他、本件商標の登録を取り消すべき理由及び証拠は、発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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