結論テキスト
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
指定商品の非類似
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成11年審判第14074号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴（請求認容） |
理由テキスト
本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成10年5月18日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成11年6月18日付け提出の手続補正書により減縮補正し、さらに、平成11年8月25日付け提出の手続補正書により、第1類「原料プラスチック」に減縮補正しているものである。
そして、本願の指定商品が上記のように減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第662829号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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