拒絶理由の不成立

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、1991年10月4日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条の規定により優先権を主張し、平成4年3月13日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。

そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によつて拒絶することはできない。

その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。

よって、結論のとおり審決する。