A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2000−10904(T2000−10904/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品役務補正と拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、標準文字により「THOMSON VISION」の文字を書してなり、第9類、第16類及び第36類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成10年8月18日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、原審及び当審において、第16類「書籍,小冊子,雑誌,定期刊行物,人名録,カタログ,パンフレット,手引書,マニュアル,その他の印刷物」、第36類「広域コンピュータネットワークを利用したオンラインによる金融情報及び証券市場分析に関する情報の提供,金融・保険・投資・通貨に関する情報の提供及び助言」に補正されたものである。
そして第9類の指定商品を上記のとおり削除した結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
また、第36類の指定役務を上記のとおり補正した結果、該指定役務はその内容が明確になったものであるから、結局、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。
したがって、本願商標を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。
