指定役務補正による拒絶理由解消

本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載されたとおり、第16類及び第38類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成11年1月28日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、平成12年6月15日付け手続補正書により、第16類「紙類,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,型紙,紙製テーブルクロス,紙製テーブルナプキン,紙製タオル,紙製手ふき,紙製のぼり,紙製旗,紙製ハンカチ,紙製ブラインド,紙製幼児用おしめ,裁縫用チャコ,荷札,印刷物,書画,写真,写真立て,遊戯用カード,文房具類,事務用又は家庭用ののり及び接着剤,青写真複写機,あて名印刷機,印刷用インテル,印字用インクリボン,活字,こんにゃく版複写機,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,装飾塗工用ブラシ,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,封ろう,マーキング用孔開型板,郵便料金計器,輪転謄写機,観賞魚用水槽及びその附属品」及び第38類「電子計算機端末による通信」と補正され、さらに、当審において、平成12年8月7日付け手続補正書により、第16類を削除する補正がなされたものである。

そして、本願商標の指定商品並びに指定役務は、当審において、前記のとおり第38類「電子計算機端末による通信」と補正された結果、引用商標に係る指定商品とは、抵触しないもの認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。