引用商標権移転による拒絶解消

本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、第35類、第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成9年12月25日に登録出願されたものである。

そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本件審判の請求人(出願人)に譲渡による移転登録がなされているものであり、その結果、本願商標の請求人(出願人)と引用登録商標の商標権者とは同一人に帰したものである。

そうすると、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。