商品役務非類似による拒絶取消

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成10年6月5日に登録出願され、指定商品及び指定役務については当審において縮減補正しているものである。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、原査定において拒絶の理由に引用した登録第3157623号商標の指定役務と非類似となったと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。