パリ条約優先権の却下

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成10年 4月 9日登録出願、指定商品については、平成12年 7月 6日付け手続補正書において補正されたものである。

その結果、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消されたものである。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

なお、請求人は、パリ条約による優先権の主張をしているが、それは米国において第42類の役務を指定して出願されたものに基づくものであるから、その主張は採用できない。

よって、結論のとおり審決する。