商標の識別力判断

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成11年3月8日に登録出願されたものであり、指定商品は願書に記載のとおりである。

これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

しかしながら、本願商標は、別掲のとおりの構成であるところ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないものである。

そうとすれば、本願商標は、その指定商品について識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。