類似商品削除による登録

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、旧第11類「電気機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和58年4月21日登録出願、指定商品については、当審において平成11年7月22日付手続補正書により、「電球類,照明器具,電池,電気磁気測定器,電線,ケーブル,民生用電気機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。),電気材料」と減縮補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。