指定役務縮減と混同のおそれ

本願商標は、願書に記載したとおりの商標(標準文字による商標)であり、平成11年4月9日に登録出願され、指定役務については願書記載の指定役務を当審において縮減補正しているものである。

そして、上記補正の結果、本願商標をその指定役務に使用しても、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれはなくなったものである。

してみれば、本願商標を商標法第4条第1項第15号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。