類似商品役務の拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成11年8月4日に登録出願、願書に記載した指定商品及び指定役務を原審及び当審において縮減補正しているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認め得るところである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。