称呼の要部抽出

1 本願商標

本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供,金融に関する情報の提供,金融の動向に関する調査,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成11年9月13日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4402063号商標(以下「引用商標」という。)は、「J―ステーション」の文字(標準文字)を書してなり、平成11年2月18日に登録出願、第36類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,慈善のための募金」を指定役務として、平成12年7月21日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲に示す構成のとおり図形と文字との組み合せよりなるものであるところ、その構成中、中央上段に大きく書され、それ自体独立して自他役務を識別する機能を果たし得ると認められる「i−Station」の文字部分は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「アイステーション」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字中の「Station」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきである。

してみると、本願商標中の「i−Station」の文字部分は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。

そうとすれば、本願商標は、該欧文字部分より「アイステーション」の一連の称呼のみを生ずるものであるから、これより「ステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。