指定商品類似性拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第3類に属する商品を指定商品として、1996年12月11日にスイス国においてした商標登録に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2000年(平成12年)3月21日を事後指定の日とするものである。

そして、指定商品については、平成13年3月30日付け手続補正書及び2002年8月7日国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第3類「Soaps,especially toilet soaps;perfumery,essential oils,cosmetics;toiletries;sunscreen agents for skin tanning,products for invigorating and strengthening the nails,bath products,foaming products and gels for bath and shower use,tonic products for the body,all these products being cosmetics for non−medical purposes;perfumes;after−shave products including particularly oils,creams,gels,powders and lotions;shaving creams,pre−shave creams;eaude cologne;eau de toilette;shampoos;hair care products;antiperspirants;deodorants for personal use,dentifrices;depilatory products;facial masks;eyeliner pencils,make−up removers;nail polish,nail polish removers,cosmetic skin lotions,emollient water used for cuticle removal;lotions for strengthening the nails;tanning creams;decorative cosmetics especially blush,lipstick,eye−shadow,eyeliner brush,mascara,moisturizing concentrates for the body(for non−medical use).」を指定商品とするものである。

2 原査定の理由

原審において、「本願商標は、登録第566613号,登録第1843631号,登録第2118495号の2及び登録第2390753号の各商標登録(以下、併せて「引用各商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、原査定において、拒絶理由に引用した登録第566613号商標の商標登録原簿によれば、指定商品中「第3類 化粧用染料,化粧用顔料」について登録を取り消す旨の確定審決の登録が平成16年3月5日にされており、かつ、本願指定商品については前記1のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたものと認められる。

してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。