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Trademark Appeal Case

「士」名称の国家資格誤認

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2004−8798(T2004−8798/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「医療連携管理士」の文字を書してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成15年7月31日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同16年3月10日付け手続補正書をもって、第41類「医療機関(医師,看護師,事務スタッフを含む)及び患者との間で在宅医療・訪問診療を調整するための資格の認定,当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『医療連携管理士』の文字を書してなるところ、その構成中の『士』の文字は、『一定の資格を持った者』を意味し、例えば『弁護士、税理士、公認会計士、司法書士』等の国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多いことから、本願商標をその指定役務に使用したときは、恰も国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるから、このような商標を一私人である出願人が、自己の商標として採択・使用することは、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「医療連携管理士」の文字を書してなるところ、その構成中、「医療連携管理」の文字部分からは、例えば、「県、病院及び患者間の医療に関する連絡の管理」といった意味合いを看取させるとみるのが相当である。

また、「士」の文字は、一般に「(1)官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』。(2)周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』。(3)兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。「士官・士気・戦士』。(4)近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」等を意味する語(「広辞苑第五版」、株式会社岩波書店発行)であって、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、その使用が規制されている資格名称も存在することから、一般国民が末尾に「士」の文字の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表したものと理解することも少なくないということができるが、他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実も少なからず見受けられるところである。

そして、「医療連携管理士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、本願商標中の構成文字の一部を含め、その使用が制限されたものとはいえず、また、本願商標と誤認を生ずるおそれのある国家資格等も見いだし得ないことから、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、国家資格を表す名称又は公の機関によって付与された称号等を表したものであるかのように誤信するようなことはないというべきであるから、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことができない。

さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるものではなく、また、これを使用することが社会公共の利益に反する又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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