略称とネット用語の結合識別力

1 本願商標

本願商標は、「外為どっとコム」の文字(標準文字による)を書してなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,前払式証票の発行,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成15年7月23日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「近年、インターネットによる情報の提供や商取引が盛んに行われているところ、本願商標は、『外国為替』の略称である『外為』の語と、インターネットのホームページアドレスの最後に多数の会社が使用している『.com』の読み仮名と認識される『どっとコム』の文字を結合して『外為どっとコム』と横書きしてなるものであり、これよりは全体として『インターネットにおける外国為替関係のウエブサイト』を表示したものと認識させるにとどまり、これを本願指定役務中、『外国為替取引その他外国為替関連役務』に使用したときは、取引者・需要者はそれがインターネットのウエブサイトを利用した取引であること、すなわち、単に役務の提供方法を認識するにすぎないので、このようなものは自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に照応する内容以外の役務に使用したときには、役務の質についての誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「外為どっとコム」の文字を書してなるところ、その構成中の「外為」の文字が「外国為替、外国為替資金」等の略称として慣れ親しまれたものであること、同じく、「どっとコム」の文字がインターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、企業のサイトであることを示すものとして一般に使用されている「.com」の読みを表したものと想起されることがあるとしても、これらを結合した「外為どっとコム」の構成文字全体から、直ちに原審において説示するような具体的な役務の提供方法を表したものとして理解、認識されるとはいい難いものである。

また、当審において調査するも、「外為どっとコム」の文字が、本願に係る上記指定役務を提供する業界において、役務の質、提供の方法等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。

そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質等を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務について使用をしても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。