指定商品の類否判断

1 本願商標

本願商標は、「NEWRON」の欧文字を横書きしてなり、第5類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、2004年(平成16年)5月7日イタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年8月11を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品については、原審における平成18年1月24日付け手続補正書及び2006年(同18年)11月7日に国際登録簿に記録された限定の通報の結果、第5類「Pharmaceutical and veterinary preparations,namely vaccines for animal and human use;pharmaceutical preparations for the treatment of respiratory infections,eye infections,arthritis,anxiety;sanitary preparations for medical purposes,namely disinfectants for medical instruments;dietetic substances adapted for medical use,namely dietary drink mix for use as a meal replacement,meal replacement bars,vitamin and mineral supplements;substances and preparations for the treatment of pain,neurological disorders and urinary tract disorders.」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4017379号商標(以下「引用商標」という。)は、「NEURO」及び「ニューロ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成7年1月13日登録出願、第5類「薬剤,歯科用材料,医療用油紙,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,耳帯,眼帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,失禁用おしめ,人工受精用精液,防虫紙」を指定商品として、同9年6月27日に設定登録され、その後、同19年4月10日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。

3 当審の判断

原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成21年1月8日にその登録がされているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。

してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。