お申し込みから登録、
万が一の保証まで
ご自身での難しい判断や、面倒な書類作成は一切不要。
出願から登録完了まで、システムと現役弁理士がフルサポートします。
- 🔍STEP 01
商標とビジネス内容を入力して無料調査
トップページの検索窓に「登録したい商標名（またはロゴ画像）」と「ビジネスの内容（フリーワード）」を入力し、まずは無料の簡易AI調査をスタートします。
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最初の入力内容が、その後の区分提案と判定精度を左右します。
- 文字商標は「文字そのもの」を守る出願で、書体やデザインを問わず使えるため権利範囲が広いのが特長です。ロゴ商標は図形・デザインを含めた見た目を守る出願で、ロゴの形を変えると権利の範囲外になることがあります。
- 迷ったら、まずは文字商標で登録可能性を確認するのがおすすめです。ロゴ画像をアップロードすれば、図形を含めた調査も行えます。
- ビジネス内容は「何を・誰に・どのように提供するか」を具体的に書くのがコツです。例：「20〜30代女性向けにオーガニック化粧品をネット通販で販売」。業種名だけより、区分提案の精度が上がります。
よくある疑問
- Q. 無料調査だけで終わっても費用はかかりますか？
- A. かかりません。簡易AI調査は何度でも無料で、アカウント登録も不要です。
- 💡STEP 02
指定商品の選択（AI自動提案）
ご入力いただいたビジネス内容をもとに、AIがあなたの事業に最適な「指定商品」と「区分」を自動提案します。内容を確認し、商標を使用する商品・サービスを選択してください。
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商標権の範囲は「商標」と「指定商品・役務」の組み合わせで決まります。
- 商品・サービスは第1類〜第45類の「区分」に分類され、出願費用は区分数に応じて変わります（商品は第1〜34類、サービスは第35〜45類）。
- 各指定商品には「類似群コード」が割り振られており、同じコードを持つ商品同士は類似と推定されます。審査では、このコードが重なる先行商標があるかが重要なポイントです。
- 出願後に指定商品を追加・拡大することはできません（補正できるのは削除や限定のみ）。後から追加したい場合は別の出願が必要になるため、将来展開する予定の商品・サービスも含めて検討しましょう。
よくある疑問
- Q. 区分はいくつ選ぶのが一般的ですか？
- A. 事業の中核となる1〜3区分から始める方が多いです。区分を増やすほど費用も増えるため、優先度の高いものから選ぶのがおすすめです。
- 👤STEP 03
有料詳細調査への同意とユーザー登録
特許庁のデータに基づく詳細なAI調査（A・B・C判定 / 税込550円）を実行するため、調査への同意と、無料のアカウント作成（ユーザー登録）を行っていただきます。
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550円の詳細調査は、出願前に「登録できるか」を精密に見極めるための工程です。
- 無料調査は登録可能性の目安を示すものですが、詳細調査では特許庁の登録・出願データを対象に、キーワード検索とベクトル検索を組み合わせたハイブリッド検索で類似候補を幅広く抽出します。
- 抽出した候補について、LLM（大規模言語モデル）が特許庁の商標審査基準に沿って外観・称呼・観念の類否や識別力を推論し、A・B・C判定にまとめます。
- 出願費用に比べて少額の調査で、拒絶されるリスクの高い出願を事前に避けられることが最大のメリットです。
よくある疑問
- Q. ユーザー登録に費用はかかりますか？
- A. アカウント作成は無料です。調査結果や出願状況はダッシュボードでいつでも確認できます。
- 📊STEP 04
調査結果（A・B・C判定）の確認
最新AIとベクトル検索を用いた高精度な判定結果レポートが表示されます。最高評価である「A判定」が出れば、万が一の際の全額返金保証が適用されます。
A判定が出るまで、商標や指定商品を変えて何度やり直しても、出願時の調査費用は550円のまま変わりません！
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判定結果は、そのまま出願するか・調整するかを決めるための判断材料です。
- A判定は登録の可能性が高い状態です。そのまま出願すれば全額返金保証の対象になります。
- B判定・C判定は、類似する先行商標がある、または商標自体の識別力が弱いなどのリスクがある状態です。レポートで指摘された理由を確認しましょう。
- ネーミング調整のコツ：一般的な言葉だけの組み合わせを避けて造語の要素を加える、類似する先行商標と重なる指定商品を外す・絞り込む、などでA判定に近づけることがあります。何度やり直しても追加費用はかかりません。
よくある疑問
- Q. B判定やC判定のまま出願することもできますか？
- A. 可能ですが、全額返金保証の対象はA判定で出願した案件に限られます。詳しい条件はA判定返金規定をご確認ください。
- 💳STEP 05
出願人情報と決済情報の入力
判定結果にご納得いただけましたら、特許庁へ提出するための「出願人情報（氏名・住所・法人名など）」を入力し、出願費用のクレジットカード決済情報を登録します。
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出願人がそのまま商標権者になるため、名義は慎重に決めましょう。
- 個人事業主は個人名義、法人で事業を行う場合は法人名義での出願が基本です。近く法人化を予定しているなら、法人設立後に法人名義で出願するか、個人名義で出願して後から移転するかを検討します。
- 登録後に名義を変更（移転）するには、特許庁への手続と費用が別途必要になります。
- 費用は「特許庁印紙代」と「事務所手数料」に分かれ、どちらも区分数に応じて決まります。決済前に総額を確認でき、後から想定外の費用を請求することはありません。
よくある疑問
- Q. 共同名義で出願できますか？
- A. 可能です。ただし共有の商標権は持分の譲渡などに他の共有者の同意が必要になるため、事前に取り決めておくことをおすすめします。
- 🚀STEP 06
出願書類のプレビューと出願依頼
システムが自動生成した特許庁向けの出願書類プレビューをご確認いただきます。問題がなければ「出願依頼」ボタンを押してください。その後、当事務所の現役弁理士が最終確認を行い、特許庁へ正式に出願します。
※ ここからの特許庁との専門的なやり取りは、すべて当事務所が代理で行います。
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日本の商標制度は「先願主義」。同じような商標は、先に出願した人が優先されます。
- 先に使っていたかどうかではなく、先に出願したかどうかで原則として優先順位が決まるため、ネーミングが決まったら早めの出願が重要です。
- 出願が完了すると「商願2025-XXXXXX」のような出願番号が付与されます。この番号で特許庁の審査状況を確認できます。
- 審査結果が出るまでには通常数か月以上かかります。審査中の経過はダッシュボードでお知らせします。
よくある疑問
- Q. 出願後に商標を少し変更できますか？
- A. 出願後に商標そのものを変更することはできません。変更する場合は新たな出願が必要になるため、プレビュー段階で十分にご確認ください。
- ⚖️STEP 07
特許庁の審査・拒絶理由通知への対応
特許庁で審査が開始されます。もし特許庁から「拒絶理由通知（登録できない理由）」が届いた場合は、メールでお知らせし、ダッシュボードにて内容をご確認いただけます。
【A判定で出願した場合の最強サポート】 当事務所が「無料」で意見書および補正書の案を作成・提示します。お客様にご確認いただき、問題がなければ当事務所が特許庁へ提出し、登録に向けて徹底的に戦います。
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拒絶理由通知は「このままでは登録できない」という審査官からの通知で、ここで終わりではありません。
- 通知書には、適用された条文（例：類似する先行商標の存在、識別力の不足、指定商品の表示が不明確など）と理由が記載されています。
- A判定で出願した案件では、当事務所が無料で意見書（反論）や手続補正書（指定商品の修正など）の案を作成し、お客様の確認後に特許庁へ提出します。
- 応答には期限があるため、通知が届いたらダッシュボードで早めに内容をご確認ください。
よくある疑問
- Q. 拒絶理由通知が届いたら登録は難しいのでしょうか？
- A. 意見書や補正で拒絶理由が解消し、登録に至るケースは少なくありません。指定商品の表示を整えるだけで解消する場合もあります。
- 🎉STEP 08
登録査定の通知と登録料の決済
無事に審査を通過し「登録査定」の通知が出ましたら、メールでお知らせします。ダッシュボードより登録期間（5年または10年）を選択し、特許庁への登録印紙代＋弊所手数料（一律5,000円/税抜）の決済を行ってください。当事務所が特許庁へ納付手続きを実行します。
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登録料は、登録査定の謄本が送達された日から30日以内に納付する必要があります。
- 期限内に納付しないと出願が却下され、商標権を取得できません。通知が届いたら早めに決済を行ってください。
- 10年分一括納付は1区分あたり32,900円、5年分の分割納付は1区分あたり17,200円です。10年間使い続けるなら一括納付の方が総額は割安です。
- 5年分納付は初期費用を抑えられる反面、5年後に後期分の納付手続が必要です。事業の継続見込みに合わせて選びましょう。
よくある疑問
- Q. 5年分で納付した後、10年に延ばせますか？
- A. 前期5年の満了前に後期分の登録料を納付すれば、10年間の権利として継続できます。
- 📜STEP 09
商標権発生・登録証のお届け
納付手続き完了後、特許庁にて設定登録され商標権が発生します。特許庁発行の「商標登録証」は、メールおよびダッシュボードからPDFデータでいつでもダウンロードいただけます。
※ オプション（3,300円）をご選択いただければ、紙の登録証を高級感のある「額縁」に入れてご指定の住所へ郵送でお届けします。
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設定登録された日から、商標権の効力が発生します。
- 商標登録証はPDFデータとしてダッシュボードからいつでもダウンロードでき、取引先への提示や社内保管に使えます。
- 登録後は、商品やWebサイトで「®（Rマーク）」や「登録商標」と表示できます。日本では表示は義務ではありませんが、登録商標であることを示すよう努めることが法律で定められています。
- 登録されていない商標や、登録した指定商品以外に®を付けると虚偽表示となり、罰則の対象になるため注意しましょう。
よくある疑問
- Q. 商標権の存続期間はどのくらいですか？
- A. 設定登録の日から10年間です。更新登録の申請をすれば、10年ごとに何度でも更新できます。
- 🛡️STEP 10
【保証】万が一、拒絶査定が確定した場合
A判定の案件で当事務所が徹底的に戦った結果、万が一「拒絶査定」が確定してしまった場合は、速やかにメールでお知らせいたします。ダッシュボードから返金用の口座番号をご入力ください。
口座情報の入力から【1週間以内】に、当事務所の手数料だけでなく、特許庁へ納付した印紙代も含めて「全額返金」いたします。お客様の金銭的リスクはゼロです。
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A判定で出願した案件には、金銭的リスクをゼロにする全額返金保証が付いています。
- 返金の流れ：拒絶査定の確定をメールでお知らせ → ダッシュボードで返金用口座を入力 → 入力から1週間以内に、特許庁印紙代と事務所手数料を全額返金します。
- 拒絶査定に不服がある場合は、査定の謄本送達日から3か月以内に「拒絶査定不服審判」を請求して争う選択肢もあります。
- 不服審判に進むか、返金を受けて別のネーミングで再出願するかは、ご希望に応じてご相談いただけます。費用や条件は各規定をご確認ください。
よくある疑問
- Q. どのような場合に全額返金の対象になりますか？
- A. 詳細調査でA判定となった商標と指定商品の組み合わせのまま出願し、拒絶査定が確定した場合が対象です。詳しい条件はA判定返金規定をご確認ください。
すべてがダッシュボード上で完結。
これからの商標登録のスタンダードです。
さあ、あなたのビジネスを守る第一歩を踏み出しましょう。
商標名とビジネス内容を入力するだけで、数秒で結果がわかります。