sokuhyo弁理士法人WATT 監修ご利用の流れ

弁理士監修(弁理士法人WATT)

ネットショップ構築・EC支援の商標登録ガイド|必須の区分一覧・リスク・費用相場

ネットショップ構築・EC支援で押さえるべき区分は第42類・第35類・第38類です。最小限の1区分なら総額40,200円(5年)から登録できます。

ネットショップ構築・EC支援なら、まずはこの区分

第42類・第35類を中心に確認するのが一般的です。

A判定なら印紙代込み全額返金保証

無料でAI調査する

ECサイトの構築システムや、カートシステム(SaaS)を提供する際の必須区分です。

クライアントのECサイトの運営代行、販売促進コンサルティング、商品分析などを行う場合に必須です。

ECサイト上で顧客への自動メール配信や、チャットサポート機能を提供するシステムの場合に推奨します。

ネットショップ構築・EC支援の商標登録プラン比較(費用早見表)

Sokuhyoで出願した場合の税込総額(特許庁印紙代を含む)です。出願時と登録時(審査通過後)の2回に分けてお支払いいただきます。

項目最小限プラン必須1区分のみ万全保護プラン必須+推奨区分すべて
対象区分第42類(1区分)第42類・第35類・第38類(3区分)
保護範囲中核となる商品・サービスのみ。周辺事業は他社に先取りされる余地が残ります。第38類まで含め、事業拡大後も名称を守りやすくなります。
出願時のお支払い17,500円38,000円
登録時のお支払い(5年分割納付)22,700円57,100円
総額(5年)40,200円95,100円
総額(10年一括納付)55,900円142,200円

※ 出願時:詳細AI調査費・出願代行手数料(税込)+特許庁出願印紙代(非課税)。登録時:登録代行手数料(税込)+特許庁登録印紙代(非課税)。登録とならなかった場合、登録時の費用は発生しません。拒絶理由通知への対応が必要な場合は別途費用がかかります。

ネットショップ構築・EC支援が商標登録をしない3大リスク

EC構築パッケージや支援サービスの名称を保護しないと、悪質な業者が同じ名前で粗悪なサービスを展開し、自社のブランドレピュテーションに致命的なダメージを受ける可能性があります。

  1. リスク1:他社に先に出願され、名称が使えなくなる(先願主義)

    日本の商標制度は、先に使い始めた人ではなく「先に出願した人」が優先される先願主義(商標法第8条)です。ネットショップ構築・EC支援の屋号やサービス名を長く使っていても、未登録のままでは第三者に登録されてしまうおそれがあります。

  2. リスク2:差止請求で屋号・サービス名の変更を迫られる(商標法第36条)

    他社の登録商標と同一・類似の名称を使っていると、商標権者から使用の停止(差止請求)を求められます。差止めには看板・ウェブサイト・パッケージ・広告物などの廃棄や作り直しが伴うことがあり、ネットショップ構築・EC支援で築いた名称の認知をゼロからやり直すことになりかねません。

  3. リスク3:過去の売上に対する損害賠償を請求される(商標法第38条)

    商標権侵害では損害賠償を請求されることがあり、第38条には侵害者が得た利益や使用料相当額を損害額と推定する規定があります。侵害には過失が推定されるため「知らなかった」では免れにくく、名称変更のコストに加えて金銭的な負担が生じるおそれがあります。

費用シミュレーション

区分数や登録期間を選ぶと、総額の目安が自動で計算されます。

リアルタイム費用シミュレーター

区分数や納付方法を変更すると、右側の公式見積書が即座に再計算されます。1円単位の内訳をそのままご確認いただけます。

試算条件

登録料の納付方法(登録時)
想定AI判定【A判定】

A判定の場合、中間応答は弊所負担で無料。出願費用全額返金保証の対象となります。

オプション(任意)

クイックサマリー

  • 出願時お支払い:¥17,500
  • 登録時目安:¥22,700
  • 総額目安(中間応答込み):¥40,200

※一般的な特許事務所に依頼した場合の相場(1区分・総額約10万円〜)と比べ、半額以下の費用でプロの弁理士に丸投げ可能です。

【出願費用全額返金保証】対象

有料AI調査でA判定のうえ出願し、万が一特許庁で拒絶が確定した場合、出願手数料および特許庁印紙代(3区分まで)を全額返金いたします。

見積書

御中

下記のとおりお見積り申し上げます。

オンライン窓口:SOKUHYO(速標)オンライン商標登録サービス

発行日:—

整理番号:—

弁理士法人WATT

徳島県徳島市大和町一丁目8番11号

適格請求書発行事業者登録番号:

T7480005007143

弁理士法人WATT 電子印

件名:商標登録出願・登録に係るお見積り(お支払い2回・5年分割納付プラン)

下記は、ご指定の区分数・納付方法・オプションに基づく試算です。 サービス料(調査費・代行手数料・オプション)はいずれも税込表示のため、別途消費税を上乗せいたしません。特許庁へ納付する印紙相当額は非課税です。

お支払い時期別の内訳(2回払い)

第1回のお支払い:出願ご依頼時

¥17,500

AI詳細調査・出願時弁理士手数料・特許庁出願印紙代

第2回のお支払い:審査通過・登録料納付時(出願から約6〜8ヶ月後)

¥22,700

登録時弁理士手数料・特許庁登録印紙代(5年分割納付プラン)

項目金額
【第1回のお支払い:出願ご依頼時】
詳細AI調査費用(税込)(出願時にお支払い)¥550
出願時弁理士手数料(出願代行手数料・税込)(出願時にお支払い)¥4,950
特許庁出願印紙代(1区分・非課税)(出願時にお支払い)¥12,000
第1回 支払合計金額(税込)¥17,500
【第2回のお支払い:審査通過・登録料納付時(出願から約6〜8ヶ月後)】
登録時弁理士手数料(登録手数料・税込)(審査通過・登録時にお支払い)¥5,500
特許庁登録印紙代(5年分割納付プラン・前半5年分・非課税)(審査通過・登録時にお支払い)¥17,200
第2回 支払合計金額(税込)¥22,700
出願〜登録までのお支払い総額(第1回+第2回・税込+非課税)¥40,200

※ 区分数:1区分。登録料の納付方法:5年分割納付プラン。第2回のお支払いは登録査定後に発生し、登録とならなかった場合は発生しません。

想定:中間応答費用(拒絶理由通知への対応)

判定想定:【A判定】— 中間応答手数料:¥0(弊所負担・無料)

A判定の場合、拒絶理由通知への中間応答(意見書提出等)は弊所負担で無料です。

出願〜登録完了までの総額目安(中間応答込み):¥40,200

【お支払い時期(2回払い)に関するご案内】

商標登録にかかる費用のお支払いは、「① 出願ご依頼時」と「② 審査通過後の登録料納付時」の2回に分かれます。

・第1回(出願時):出願手数料および特許庁出願印紙代は、出願手続きの着手時にお支払いいただきます。

・第2回(登録時):登録手数料および特許庁登録料(5年分または10年分の登録印紙代)は、出願時には発生いたしません。特許庁の審査を通過し「登録査定」が通知された際(通常、出願から約6〜8ヶ月後)、登録手続きを行う時点でお支払いいただきます。万が一登録とならなかった場合、登録時の費用は一切発生いたしません。

【記載上の留意】本見積書は参考用であり、最終的な請求内容は申込時・決済時に表示される金額および請求書・領収書を優先します。

印紙相当額は特許庁の定める願書・区分に準じた試算です。法令改正や手数料改定により変動する場合があります。

弁理士法人WATT

SOKUHYO(速標)オンライン商標登録サービス

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数十秒〜約1分で簡易調査が完了します。登録不要でお試しいただけます。

ネットショップ構築・EC支援の商標登録に関するよくある質問

Q.ネットショップ構築・EC支援の商標登録では、まず何類(どの区分)を取得すべきですか?
A.ネットショップ構築・EC支援では、まず第42類(科学技術等)・第35類(広告・事業の管理)が必須の区分です。ECサイトの構築システムや、カートシステム(SaaS)を提供する際の必須区分です。あわせて、事業の広がりに応じて第38類(電気通信)の取得も推奨します。区分ごとに指定する商品・役務の書き方で権利範囲が変わるため、出願前に類似群コードも確認しておくと安心です。
Q.ネットショップ構築・EC支援の商標登録にかかる費用(総額)と審査期間はどのくらいですか?
A.Sokuhyoで第42類の1区分のみ出願する場合、出願時のお支払いは17,500円、登録時(5年分割納付)は22,700円で、総額40,200円です。推奨区分を含む3区分(第42類・第35類・第38類)すべてを出願する場合は、5年分で総額95,100円、10年一括納付で総額142,200円です。審査期間は通常、出願から約6〜8ヶ月が目安で、早期審査を利用すると短縮できる場合があります。AI調査でA判定なら、印紙代込みで全額返金保証の対象です。
Q.個人事業主や開業・リリース準備中でも、ネットショップ構築・EC支援の名称やロゴを商標登録できますか?
A.はい、できます。商標登録は法人だけでなく個人事業主の方も出願人になれます。また、現在使用していなくても、近い将来に使用する意思があれば開業・リリース前に出願できます。商標は先に出願した人が優先される「先願主義」のため、名称やロゴが決まった段階で早めに出願しておくことをおすすめします。

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