弁理士監修

映像制作・動画編集の商標登録ガイド

この業界で取得すべき推奨区分と、放置した場合のリスク、費用の目安をまとめました。

商標登録をしないリスク

制作会社の屋号や独自の映像パッケージ名が保護されていないと、悪質な業者に名称を使われ、クリエイターとしてのブランドや信用を大きく損なう恐れがあります。

映像制作・動画編集のおすすめ区分

第41類(教育・娯楽)必須

映画、テレビ番組、Web動画などの映像制作サービスを提供する必須区分です。

第35類(広告・事業の管理)推奨

企業のPR動画(広告映像)の企画・制作や、CM制作に特化している場合に必要となります。

第42類(科学技術等)推奨

CG制作システムや動画編集ソフトウェア自体を開発・提供する場合に推奨します。

費用シミュレーション

区分数や登録期間を選ぶと、総額の目安が自動で計算されます。

リアルタイム費用シミュレーター

区分数や納付方法を変更すると、右側の公式見積書が即座に再計算されます。1円単位の内訳をそのままご確認いただけます。

試算条件

登録料の納付方法(登録時)
想定AI判定【A判定】

A判定の場合、中間応答は弊所負担で無料。出願費用全額返金保証の対象となります。

オプション(任意)

クイックサマリー

  • 出願時お支払い:¥17,500
  • 登録時目安:¥22,700
  • 総額目安(中間応答込み):¥40,200

【出願費用全額返金保証】対象

有料AI調査でA判定のうえ出願し、万が一特許庁で拒絶が確定した場合、出願手数料および特許庁印紙代(3区分まで)を全額返金いたします。

見積書

御中

下記のとおりお見積り申し上げます。

オンライン窓口:SOKUHYO(速標)オンライン商標登録サービス

発行日:

整理番号:

弁理士法人WATT

徳島県徳島市大和町一丁目8番11号

適格請求書発行事業者登録番号:

T7480005007143

弁理士法人WATT 電子印

件名:商標登録出願に係るお見積り(お支払い時点)

下記は、ご指定の区分数・納付方法・オプションに基づく試算です。 サービス料(調査費・代行手数料・オプション)はいずれも税込表示のため、別途消費税を上乗せいたしません。特許庁へ納付する印紙相当額は非課税です。

費用内訳(出願時)

項目金額
詳細AI調査費用(税込)¥550
出願代行手数料(税込)¥4,950
サービス料金合計(税込)¥5,500
特許庁納付費用(印紙相当・非課税)¥12,000
お支払い総額(税込+非課税)¥17,500

※ 区分数:1区分。登録料納付方法の想定:5年分割納付(前半5年分)

想定:中間応答費用(拒絶理由通知への対応)

判定想定:【A判定】— 中間応答手数料:¥0(弊所負担・無料)

A判定の場合、拒絶理由通知への中間応答(意見書提出等)は弊所負担で無料です。

参考:登録時費用の目安(審査通過後・別途請求)

登録料(印紙相当・5年分割納付(前半5年分)・非課税)¥17,200
登録代行手数料(税込)¥5,500
登録時お支払い目安¥22,700

出願〜登録完了までの総額目安(中間応答込み):¥40,200

【記載上の留意】本見積書は参考用であり、最終的な請求内容は申込時・決済時に表示される金額および請求書・領収書を優先します。

印紙相当額は特許庁の定める願書・区分に準じた試算です。法令改正や手数料改定により変動する場合があります。

弁理士法人WATT

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