商標不正目的の判断

1 本願商標

本願商標は、「ANILOX」の文字を横書きしてなり、第7類、第9類及び第37類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2003年(平成15年)3月3日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年8月26日を国際登録の日とするものである。

そして、その指定商品及び指定役務については、2004年(平成16年)7月5日付けの限定通報により、第7類「Printing presses and their components;printing presses for graphic arts and their components;printing machines which has a converting print function and their components;accessories for the above−mentioned printing machinery,namely regulating devices,control devices,monitoring devices,mechanical transport systems,printing couples,inking units,dampeners,mechanical folding systems,reel stands.」、第9類「Electronic devices and instruments for regulating,controlling and monitoring for printing presses,printing presses for graphic arts and processing machine for printing.」、第37類「Installation,maintenance and repair service for printing presses and their components;installation,maintenance and repair services for electronic devices and electronic instruments for regulating,control and monitoring for printing presses,printing presses for graphic arts and processing machine for printing.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、ドイツ国在のAlbert−Frankenthal Aktiengesellschaftの業務に係る商品『印刷機及びその部品』を表示するものとして、当該国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的、例えば、不正の利益を得る目的、上記会社に損害を加える目的その他の不正の目的をもって出願されたものと認められるから、商標法第4条第1項第19号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

請求人提出の証拠によれば、ドイツ国在のAlbert−Frankenthal Aktiengesellschaftは、1995年5月3日、包括承継の方法において、請求人に吸収合併された事実が認められる。

そうとすれば、請求人は、本願商標をその指定商品について使用することについて正当な者でないとはいえないから、請求人が本願商標を使用することが、不正の目的をもって使用をするものであるということはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第19号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。