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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第16号・第3条第1項第6号「記号と普通名称の識別力」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2005−23006(T2005−23006/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2005−23006(T2005−23006/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
記号と普通名称の識別力
適用条文
第4条第1項第16号・第3条第1項第6号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2005−23006(T2005−23006/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第16号・第3条第1項第6号への該当性が争われた事例です。主な争点は「記号と普通名称の識別力」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成16年11月17日に登録出願されたものである。そして、第41類の指定役務については、当審において、同18年11月16日付け手続補正書により「インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供,その他の通信を用いて行うゲームの提供(ダウンロードしないもの。)」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、『Pまーじゃん』の文字と『ピーマージャン』の文字を上下二段に書してなるところ、商品の品番、等級等を表す記号、符号として採択される欧文字一字の一類型にすぎない『P(ピー)』と麻雀に通じる『まーじゃん(マージャン)』を組み合わせたものと容易に理解されるものであり、これをその指定商品(指定役務)中『携帯電話機用麻雀ゲームプログラム,携帯用液晶画面ゲームおもちゃの麻雀ゲームプログラムを記憶させた電子回路及びROMカートリッジ,麻雀を内容とした家庭用テレビゲームおもちゃ,インターネット・携帯電話による通信を用いて行う麻雀ゲームの提供,その他の麻雀ゲームの提供』等、麻雀に関連した商品(役務)に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『品番Pが付与された麻雀ゲーム』程の意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品(役務)であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは、商品の品質(役務の質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり「Pまーじゃん」の文字と「ピーマージャン」の文字を上下2段に書してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで、等間隔に書されており、これより生ずると認められる「ピーマージャン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。

そして、たとえ構成中の「P」の文字が商品の記号、符号として使用される場合もある欧文字1字の一類型であり、また「まーじゃん」の文字が「中国から伝わった室内遊戯の一種である麻雀」を平仮名で表したものであるとしても、「Pまーじゃん」の読みを特定していると認められる「ピーマージャン」の文字を含めて、本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き、意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質あるいは役務の質を直接かつ具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、「Pまーじゃん」、「ピーマージャン」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質あるいは役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。

そうすると、本願商標を、その補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといえるものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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