結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2005−65122(T2005−65122/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「XEROX Freeflow」の欧文字を横書きしてなり、第9類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2003年7月22日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2003年(平成15年)7月30日を国際登録の日とするものである。
そして、その指定商品については、同16年6月24日付けの手続補正書において、第9類「Software for printing;software for controlling printers;electronic controlling devices for computer printers;software for scanning;printing production software;digital archiving software;software for rendering digital documents web−ready;software for developing digital print applications;software for managing transactional data printing;software for managing print−on−demand operations;digital workflow software;software for managing printing across networks;printers;scanners;plotters;facsimile transmitting and receiving apparatus;copiers;photocopying apparatus and instruments;xerographic office apparatus and instruments;parts and fittings included in this class for all the aforesaid goods.」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2229296号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成18年6月8日にされているものである。
したがって、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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