類似商標と商品役務の類否

1 本件商標

本件登録第5016054号商標(以下「本件商標」という。)は、「Gyao」の欧文字と「ギャオ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成18年3月16日に登録出願、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年11月30日に登録査定、同19年1月5日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由(要点)

(1)登録異議申立人の引用する商標

登録異議申立人株式会社USEN(以下「申立人」という。)が本件商標についての取消理由に引用する登録第4914911号商標(以下「引用商標」という。)は、「GYAO」の欧文字と「ギャオ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成17年3月9日に登録出願、第9類、第38類及び第41類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年12月9日に設定登録されたものである。

(2)商標法第4条第1項第15号について

引用商標は、2005年4月25日から開始されたパソコンで視聴できる動画配信サービス、いわゆる「パソコンテレビ」の識別標識として使用されているものである。本件商標の出願前の2006年2月28日の時点での視聴登録者数は747万人、2007年3月31日現在では1300万人を超えている。動画配信サービスのコンテンツの中には、ショッピング専門チャンネルもあり、ここでは本件商標に係る指定商品も取り扱われている。

申立人の業務に係る「GYAO/ギャオ」については、新聞や雑誌において盛んに報道されており、また、申立人自身、中吊り広告やTVの宣伝広告等も行い、Googleで検索すると1100万件、YAHOOで検索すると814万件もヒットする状況にあり、申立人の商標として広く知られているものである(甲第2号証ないし甲第42号証)。

そして、「GYAO/ギャオ」は、何ら特定の語義を有しない造語であって、極めて創作性の高いものであり、商標として一般世人が通常採択するものではなく、所謂「ストロングマーク」といえるものである。

以上のことから、本件商標がその指定商品に使用された場合、一般の需要者は、当該商品が申立人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものであるから、その登録は、取り消されるべきものである。

3 当審の判断

本件商標及び引用商標は、前記の構成のとおり、「Gyao」又は「GYAO」の欧文字と「ギャオ」の片仮名文字よりなるところ、両商標は、欧文字中、「YAO」の部分が大文字か小文字の違いに過ぎないので、離隔的に観察した場合、外観において紛れるおそれがあり、また、称呼においても両商標の構成文字に相応して生ずる「ギャオ」の称呼を共通にするから、類似の商標と認められる。

しかしながら、申立人の提出に係る甲各号証によれば、引用商標が「パソコンテレビ」の識別標識として一定程度知られていたことは認められるとしても、申立人提出の証拠をもってしては、本件商標の登録出願時において、引用商標が本件商標の指定商品である被服等の取引者・需要者の間において広く知られていたものとまでは認められない。

また、本件商標の指定商品である「被服」等と引用商標の使用に係る役務「パソコンテレビ(パソコンで視聴できる動画配信サービス)」とは、その用途、事業者等を異にするものである。

そうすると、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が申立人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきものとする。

よって、結論のとおり決定する。