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Trademark Appeal Case

指定商品限定と拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2005−65056(T2005−65056/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第3類、第14類、第18類及び第25類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2003年(平成15年)1月14日に国際登録されたものである。

そして、指定商品については、2005年(平成17年)11月9日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同日付けの更正の通報があった結果、最終的に第3類「Bleaching preparations(laundry);polishing,scouring and abrasive preparations.」、第14類「Precious metals,unwrought or semi−wrought;alloys of precious metal;needles of precious metal;key rings(trinkets or fobs);household containers of precious metal;candlesticks of precious metal;works of arts of precious metal;coins;statues of precious metal;jewelry;precious stones;timepieces and chronometric instruments.」、第18類「Leather;straps;hat boxes of leather;leather;leather leads;leather shoulder belts;vanity cases(not fitted);furniture covering of leather;fur.」及び第25類「Clothing.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第1881713号商標、同第1943508号商標、同第2444900号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおりに変更された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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