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結論

勝訴(請求認容)

商標「DriveStation Duo」と「ドライブステーション」の指定商品類似性の解消(第4条第1項第11号|審判不服2007−23377(T2007−23377/J1))

審判番号
不服2007−23377(T2007−23377/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「DriveStation Duo」引用商標「ドライブステーション」
争点(論点)
指定商品類似性の解消
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2007−23377(T2007−23377/J1)・不服)は、本件商標「DriveStation Duo」と引用商標「ドライブステーション」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品類似性の解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「DriveStation Duo」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成18年9月29日登録出願、その後、指定商品については、同20年8月4日付け手続補正書により、第9類「耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く。),アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具(「デジタルカメラ」を除く。),電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4875860号商標(以下「引用商標」という。)は、「ドライブステーション」の片仮名文字と「Drivestation」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成16年8月25日登録出願、第9類、第37類、第39類及び第42類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同17年7月1日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権一部取消し審判の請求(審判番号2008−300955及び2008−300956)がなされた結果、指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」及び第42類「電子計算機用のプログラムの提供」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が同21年2月2日及び同年1月16日になされているものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記2のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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