指定商品明確化と引用商標の取消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第5類、第29類及び第30類の国際登録において指定された商品を指定商品として、2001年(平成13年)6月6日を国際登録日とするものである。その後、指定商品については、2008年12月23日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により、第5類「Pharmaceutical preparations;vitamins;food preparations(dietetic)adapted for medical use;nutritional additives for medical purposes.」、第29類「Processed foods for non−medical purposes based on proteins,fats and fatty acids,with the addition of vitamins,minerals and trace elements either individually or in combimnation and taking the form of tablets,capsules,granules.」及び第30類「Processed foods for non−medical purposes based on cereals,with the addition of vitamins,minerals,and trace elements,either individually or in combination and taking the form of tablets,capsules,granules.」になったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

(1)本願商標は、その指定商品中の第5類「all included in this class.」、第29類「Food supplements and food additives;all included in this class.」及び第30類「Food supplements and food additives;all included in this class.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、国際登録第742760号商標(以下「引用商標」という)と商標において類似し、指定商品も同一又は類似のものと認められるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり限定された結果、当該商品の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。

また、前記2の引用商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、平成20年7月10日に審決の確定の登録がされたものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。