結論テキスト
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
商品減縮による拒絶解消
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成11年審判第20261号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴（請求認容） |
理由テキスト
本願商標は、「DIGIPHOTO」の文字よりなり(標準文字による商標)、平成10年6月29日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
その結果、本願商標は、原審において引用された登録商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものとは認められないものとなった。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
次の一手につながるサービス
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。