指定商品役務限定による類似解消

1 本願商標

本願商標は、「MIUI」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2011年12月1日及び2012年5月28日にChinaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2012年(平成24年)5月31日に国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における2014年4月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Calculators;electronic publications (downloadable);downloadable mobile phone ringtones;downloadable music files;downloadable image files.」及び第42類「Technical research;industrial design;packaging design services;styling (industrial design),computer rental;computer programming;computer software design;updating of computer software;consultancy in the field of computer hardware;rental of computer software;recovery of computer data;maintenance of computer software;computer systems analysis;computer system design;duplication of computer programs;conversion of data or documents from physical to electronic media;creating and maintaining web sites for others;hosting computer sites (web sites);installation of computer software;data conversion of computer programs and data (not physical conversion);computer software consultancy;rental of web servers;computer virus protection services;providing search engines for the Internet;digitization of files by scanning;remote monitoring of computers.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4579111号商標、登録第4579112号商標及び国際登録第754878号商標(これらをまとめて、以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になった。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。