指定商品限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第7類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2012年(平成24年)12月4日に国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品については、原審における平成26年2月3日受付の手続補正書及び当審における同27年2月5日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第7類「Concrete pump machines;concrete pumps for truck;fixed wheel pumps;stationary arms of construction machines;concrete mixers;concrete pumps;concrete vibrators;pumps for concrete;concrete spraying machines;construction machines for concrete;concrete paving machines;concrete laying machines;concrete finishing machines;concrete mixer combined with a loading bucket for the production of concrete;mining machines and apparatus;construction machines and apparatus;loading unloading machines and apparatus;engines and motors not for land vehicles;bearings for machines;transmission belt and spark plug assembly,other than for land vehicles.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3191296号商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品について前記1のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。