指定商品役務の非類似性

1 本願商標

本願商標は、「KRASH」の文字を横書きしてなり、第9類、第12類、第25類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2015年10月7日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2016年(平成28年)4月7日に国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成29年9月26日付け手続補正書及び当審における2019年1月25日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Protective watercraft clothing,namely protective jackets,protective belts,life vests,and inflatable vests for water based activities,protective gloves.」、第12類「Vehicles for use in land;vehicles for use in water;personal watercraft;boats;aircraft;automobiles;bicycles;motorcycles;rolling stock for railways;ships;parts and accessories for the aforementioned goods.」及び第35類「Advertising;online retail store services for watercraft;promoting the sale of watercraft over the internet;advertising and cooperative advertising for others by means of television advertisements,radio advertisements,newspaper advertisements for watercraft and providing information for watercraft over the internet;operating dealerships trading in watercraft and parts,accessories,clothing and equipment therefor.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5166327号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務については、前記1のとおりとなり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。