指定商品減縮と類似性

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成10年4月3日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。

その結果、本願商標は、原審において引用された登録商標の指定商品と、同一又は類似の商品について使用するものとは認められないものとなった。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。