指定商品・指定役務

商標をどの商品やサービス（役務）について使用するかを特定したもの。商標権の権利範囲を決める最も重要な要素。

【実務TIPS】事業部から「とりあえず将来やりそうなもの全部入りで」と依頼されがちですが、不要な区分を含めると出願印紙代・更新費用が跳ね上がります。また、3年後の不使用取消審判のリスクも高まるため、事業計画書を取り寄せ、リリース確度が高い領域に絞り込むネゴシエーションが知財部員の腕の見せ所です。