スモールビジネスの識別力

1 本願商標

本願商標は、「スモールビジネス」の文字を標準文字で書してなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎまたは代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,建物の管理,建物の賃借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,企業の信用に関する調査,慈善のための募金」を指定役務として、平成10年8月5日に登録出願されたものである。

2 原査定の理由

原査定は、「本願商標は、『中小企業』を意味する英語『SMALL BUSINESS』に通じる『スモールビジネス』の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであって、同意味合いで、指定役務に係る取引き業界のみならず、広く一般に使用されていることから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 請求人の主張

本願商標は、単に「中小企業」のみを意味する語ではなく、「小さなビジネス(仕事、事業、あるいは企業)、小さな規模の仕事や事業、少人数で行う仕事や事業、経験の少ない企業」等の広範な意味を有し、銀行業務においては、「スモールビジネス」の語は、請求人(出願人)によってはじめて使用され現在に至っているもので周知なものであり、したがって、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス(ローン)」は、請求人の役務であると広く認識されているものであって、その英語表記である「SMALL BUSINESS」と、その字音に相当する本願商標も充分に自他役務識別力を有するものである。

4 当審の判断

本願商標は、「スモールビジネス」の片仮名文字を表してなるものであるが、該文字は「中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業」などを意味する英語の「SMALL BUSINESS」が外来語になった語で、1999年(平成11年)1月10日株式会社小学館第2版第7刷発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」には、「small」との形容詞につき「〈事業・活動などが〉(資本・勢力などの)小さい、小規模の、細々とした」との訳語が、また、「business」との名詞につき「企業」との訳語がそれぞれ掲載されており、さらに、昭和52年9月28日パシフィックマネジメントコンサルタンツ株式会社第1版第2刷発行の「英和・和英 新ビジネス英語大辞典」(605頁)には、「small business」につき「中小企業」との訳語が掲載されていることに照らせば、「小規模の企業」ないし「中小企業」との意味を有する「small business」との英熟語が存在し、その字音に相当する「スモールビジネス」は外来語として、中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業などを意味するものと認められる。

そして、本願の指定役務中には、「資金の貸付け及び手形の割引」が含まれているところ、中小企業金融公庫法(昭和28年法律138号)に基づいて設立された中小企業金融公庫(英名:Small Business Finance Corporation)(東京都千代田区大手町1−9−3)、中小企業総合事業団法(平成11年法律19号)に基づいて設立された中小企業総合事業団(東京都千代田区大手町1−8−2)、法人「商工組合中央金庫」(商工組合中央金庫法に基づく中小企業金融機関)(東京都中央区八重洲2−10−17)等々中小企業向けの金融機関が存在している。

以上の実情を勘案すると、「スモールビジネス」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者は、「中小企業(スモールビジネス)向け」に役務を提供していることを端的に表示した文字と理解するに止まり、自他役務を識別する標識とは認識できないとみるのが相当である。

なお、請求人は、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス(ローン)」は、請求人(出願人)の役務であると認識されているものであって、「スモールビジネス」の文字も充分に自他役務識別力を有するものである旨主張し、甲第1号証ないし甲第12号証を提出している。

そこで、甲各号証についてみるに、それらには「スモールビジネスローン」の文字が多数見い出せるが、「スモールビジネスローン」の文字の意は、「中小企業向けローン」を表すものであって、その構成中「スモールビジネス」の文字部分は、そのローンの種類たる需要者(融資先)を指称する文字部分に止まるものにすぎないものというべきであって、商標としての使用とは認められず、且つ、請求人の商標である「スモールビジネス」(若しくはその英語表記)の商標が、本願指定役務について永年に亘り広く使用している事実及びその使用の結果として、それらの役務の取引者需要者により「スモールビジネス」(若しくはその英語表記)の商標が、請求人の業務に係る役務を識別する商標として知られているものと認めるに足りない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。