結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2001−3847(T2001−3847/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「エントラスト」の文字を標準文字とし、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相
機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,救命用具,電気通信機械器
具,電子応用機械器具及びその部品,遊園地用機械器具,運動技能訓練用シ
ミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,乗物の故障の警告用の
三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,ガス
漏れ警報器,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用
ノズル ,スプリンクラー消火装置,消防艇,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,磁心,抵抗線,電極,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,家庭用テレビゲームおもちゃ,電動式扉自動開閉装置」及び第42類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,写真の撮影,気象情報の提供,求人情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操
作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性
能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作
成又は保守,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,
保育所における乳幼児の保育,老人の養護,植木の貸与,会議室の貸与,展
示施設の貸与,火災報知器の貸与,消火器の貸与,電子計算機(中央処理装
置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気
テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,理化学機械器具の貸与,ルーム
クーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として平成11年2月25日に登録出願されたものである。
そして、その後、指定商品及び指定役務については当審において平成13年3月14日付手続補正書により、第42類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,写真の撮影,気象情報の提供,求人情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,保育所における乳幼児の保育,老人の養護,植木の貸与,会議室の貸与,展示施設の貸与,火災報知器の貸与,消火器の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,理化学機械器具の貸与,ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4424879号商標(以下「引用商標」という。)は、「EntrustServer」の文字を標準文字として、平成10年11月13日登録出願、第9類「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テー プその他の周辺機器を含む。)」を指定商品として平成12年10月20日に設定登録されたものである。
本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
その結果、本願商標は指定役務のみとなり、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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