指定役務限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第9類、第35類及び第38類の国際登録において指定された商品及びは役務を指定商品又は指定役務として、2000年7月7日にItalyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2000年(平成12年)12月5日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品又は役務については、2003年6月24日の限定通報により第35類「Management of data banks containing public and personalized information」及び第38類「Telecommunications;rental of appliances and instruments for telecommunications purposes,including with mobile and cellular telephone systems;electronic mail;sending data and documents via computer transmissions;combined videocommunication and data transmission services;telephone services with man−machine interaction,including with devices for automatic call distribution;telephone switchboard services,including with devices for automatic call distribution;telecommunications and videocommunications;news and information agencies,interactive mobile communications services and services complementing mobile telephony with telematic communications;collecting of data,messages and faxes for users of data communication centres for personalised information.」と限定されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2352238号商標は、「TIM」の文字を横書きしてなり、昭和63年3月7日登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、平成3年11月29日に設定登録、その後、同13年12月11日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。

同じく、登録第3086743号商標は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成4年9月30日登録出願、第35類「経営の診断及び指導」を指定商品として、同7年10月31日に設定登録がされているものである(以下上記2件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。)。

3 当審の判断

本願商標は、指定商品又は指定役務について前記のとおり限定された結果、本願商標の指定商品又は指定役務と引用各商標の指定商品又は指定役務とは抵触しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした本願拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。