指定商品類似性解消

1 本願商標

本願商標(標準文字による商標)は、「AV Station」の文字よりなり、第9類に属する願書に記載した商品を指定商品として、平成13年5月11日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成15年9月16日及び同17年4月12日提出の手続補正書により、最終的に、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,レコード,メトロノーム,ロケット,スロットマシン,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,消防艇,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,家庭用テレビゲームおもちゃ,検卵器,ダウンロード可能な電子出版物,ダウンロード可能な音楽,ダウンロード可能な映像」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下の(1)ないし(3)のとおりである。

(1)登録第905030号商標(以下「引用商標A」という。)は、「STATION」「ステイション」の文字を上下2段に書してなり、昭和43年12月27日登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料 」を指定商品として、同46年7月7日に設定登録がなされたものである。その後、同56年7月31日、平成3年11月28日、同13年5月22日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同15年7月23日に、第7類「家庭用食器洗浄機,家庭用電気式ワックス磨き機,家庭用電気洗濯機,家庭用電気掃除機,電気ミキサー,電機ブラシ」、第8類「電気かみそり及び電気バリカン」、第9類「電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極」、第10類「家庭用電気マッサージ器」、第11類「電球類及び照明用器具,家庭用電熱用品類」、第17類「電気絶縁材料」、第21類「電気式歯ブラシ 」を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

(2)登録第2305084号商標(以下「引用商標B」という。)は、「STATION」の文字よりなり、昭和62年12月21日登録出願、第25類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成3年4月30日に設定登録されたものである。その後、同13年5月15日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

(3)登録第4059490号商標(以下「引用商標C」という。)は、別掲のとおり「STATION」の文字よりなり、平成4年7月10日登録出願、第9類「オゾン発生器,電解槽,遊園地用機械器具,火災報知機,盗難警報器,自動販売機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,パンチカードシステム機械,ビリングマシン,電動式扉自動開閉装置 」を指定商品として、平成9年9月19日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品について、前記1のとおり補正された結果、引用商標A、引用商標B及び引用商標Cの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標A、引用商標B及び引用商標Cの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。