第4条第1項第11号「商標類似と指定商品明確化」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2003−65054(T2003−65054/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「FOOD STATE」の文字を表してなり、第5類、第29類及び第30類に属する商品を指定商品として、2001年5月29日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2001年6月13日に国際登録されたものである。

そして、指定商品については、2004年7月23日国際登録簿記録された限定の通報があった結果、最終的に、第5類「Vitamin,mineral and nutritional dietary food supplements for medical purposes;vitamins;minerals;nutritional preparations and substances.」、第29類「Food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of dried,pulverized or extracted vegetables,milk,meat,poultry,fish,sea foods or edible fats for dietetic use and for non medical use(included in this class).」及び第30類「Food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of yeast,bifido bacteria,mushrooms and other edible microbes for non−medical use;food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of herbs,sea weeds,beans,cereals,fruits,fruits peel,seeds,leafs,roots,edible plants,extracts and other edible plants for non−medical use;food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of egg−oil,other edible fats and oils for non−medical use;food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of vitamins,minerals,edible enzyme,edible collagen for non−medical use;food supplements in the shape of powder,granule,capsules and tablets primarily consisting of edible sap,organic resin,royal jelly,propolis other material produced by bees for non−medical use.」を指定商品とするものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

(1)本願商標は、登録第4508223号商標(以下、「引用商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)本願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 当審の判断

(1)引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成16年10月25日にされているものである。

したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)本願商標の指定商品については、前記1のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は全て解消した。

よって、結論のとおり審決する。