第3条第1項第6号「役務の記述性と識別力」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2003−24240(T2003−24240/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「Network Call Center」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第41類「当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成15年1月27日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、通信網を利用し商品の受注や問い合わせへの対応などのサービスをオペレーターによる直接応対や自動音声応答装置などにより行う場所又は設備という意味合いを認識させる『Network Call Center』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用しても、これに接する需要者は上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおり「Network Call Center」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字が、原審説示のように「通信網を利用し商品の受注や問い合わせへの対応などのサービスをオペレーターによる直接応対や自動音声応答装置などにより行う場所又は設備」の意味合いを表す語であるとしても、これを本願指定役務との関係で見たときは、その役務の質(内容)、特性等を直接的又は具体的に表示するものとして直ちに認識されるものということはできない。

また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質(内容)、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。