権利者同一と拒絶

1.本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成15年8月11日に登録出願、その後、指定商品については、同16年5月6日付けの手続補正書により、第9類「大型汎用電子計算機,サーバーコンピューター,電子計算機用記憶装置」と補正されたものである。

2.原査定の拒絶理由の要旨

原査定は「本願商標は、登録第4585180号商標(以下、『引用商標』という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成17年10月19日にされているものである。

したがって、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人となったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。