指定商品抵触の解消

1 本願商標

本願商標は、「NUSTEP」の文字を標準文字により表してなり、第10類及び第28類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成15年8月19日に登録出願されたものである。

その後、指定商品については、平成16年5月24日及び同17年4月18日付け手続補正書をもって、第10類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、登録第3316780号商標(以下「引用商標1」という。)、同第4013302号商標(以下「引用商標2」という。)、同第4013303号商標(以下「引用商標3」という。)及び同第4568336号商標(以下「引用商標4」という。)を引用し、本願商標は引用商標1ないし引用商標4と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標1ないし引用商標3の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。

また、引用商標4の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「第5類 医療用腕環及びその類似商品、第21類 電気式歯ブラシ及びその類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成18年8月24日になされているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標4の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用商標1ないし引用商標4とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。