指定商品役務の限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、「MMS Album」の欧文字を書してなり、第9類、第16類、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2002年12月6日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2003年6月6日を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成16年6月7日付け手続補正書並びに2004年6年16日付け及び同年11月12日付けで、それぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Electric regulating apparatus;electronic apparatus and instruments;luminous or mechanical signals;remote control apparatus;teaching apparatus;apparatus for recording,transmission,processing and reproduction of sound,images or data;machine run data carriers;automatic vending machines and mechanisms for coin−operated apparatus;data processing equipment and computers.」、第36類「Financial consultancy;financial evaluation[insurance,banking,real estate];financial management;real estate affairs.」、第38類「Telecommunications;rental of equipment for telecommunication,especially for broadcasting and television;news agency,namely collecting and providing news via computer databases.」及び第42類「Computer programming;data base services,namely rental of access time to a data base;rental services relating to data processing equipment and computers;project studies and planning services relating to equipment for telecommunication.」とされたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原審においては、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。

(1)商標法第4条第1項第11号について

原査定は、「本願商標は、登録第4039160号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(2)商標法第4条第1項第16号について

原査定は、「本願商標は、その構成中に『Album』の語を含むものであるところ、該語は、本願に係る指定商品中の商品の一である『album』を表したものであるから、本願商標をその指定商品中、第16類に属する商品『album』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品及び指定役務は、上記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところであって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなり、かつ、これを本願に係る指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。