第4条第1項第11号「商標権譲渡で拒絶解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2007−650081(T2007−650081/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「MAGNAVOX」の欧文字を書してなり、国際登録において指定された第9類に属する商品を指定商品として、2005(平成17年)年3月17日にBeneluxにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年6月3日を国際登録の日とするものである。

その後、指定商品については、平成18年8月18日付手続補正書により、第9「Nautical,photographic,cinematographic and optical apparatus and instruments;teaching apparatus;apparatus and instruments for conducting,switching,transforming,accumulating,regulating or controlling electricity;apparatus for recording,transmission,processing and reproduction of sound,images and/or data,including optical and magneto−optical disc and MP3 file recorders and players;digital audio recorders and players;computer software;sound processors,sound cards,loudspeakers and drivers for loudspeakers;television sets,monitors and displays;automatic vending machines and mechanisms for coin−operated apparatus;data processing equipment and computers;batteries and dry cells;electric cables,cords and wires;parts of the aforesaid goods.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は「本願商標は、登録第1273219号商標(以下、『引用商標』という。)と類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成20年1月24日にされているものである。

したがって、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったことから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。